交通事故は突然自分の身に降りかかってくるものですので、いざ交通事故に遭うと何をすればよいか分からずパニックになってしまう方も多いです。
しかし、交通事故直後の行動が後の示談交渉に大きく影響を与えることもあるため、何をすべきか十分に把握しておくことが大切です。
ここでは、交通事故直後にすべきこととして特に重要な５つのことを説明します。
加害者の連絡先等の把握
まず、加害者から住所・氏名・連絡先を教えてもらい、加害者の車のナンバーをメモしましょう。
できれば名刺を貰っておき、加害者の勤務先の会社名・連絡先などを聞いておくとよいと思います。
また、加害者が加入している自賠責保険（必ず加入しなければならない自動車保険）の会社名と任意保険（任意で加入する自動車保険）の会社名も確認しておく必要があります。
目撃者の連絡先の把握
仮に交通事故の状況を目撃した目撃者がいた場合、後の示談交渉で交通事故の状況が争いになった際に重要な証言を貰えるかもしれませんので、目撃者の方にお願いをして氏名・住所・連絡先を聞いておきましょう。
警察への電話連絡
次に、警察に連絡をして交通事故に遭った旨を報告し、警察官に現場に来てもらうようお願いをします。
警察に電話連絡をしておかないと、交通事故があったことを証明する「交通事故証明書」という書類を作成してもらえなくなるため、保険が下りなくなることがあります。
また、もし交通事故によって怪我をしたのであれば、警察官に現場に来てもらった際に人身事故として届け出たい旨を伝えましょう。
警察に人身事故として扱ってもらえた場合、警察に現場検証をしてもらえ「実況見分調書」という書類を作成してもらうことができ、この「実況見分調書」には、何が原因で起きたどのような事故であったかが記載されますので、後の示談交渉でどちらが悪いかが争われた際に役に立ちます。
仮に人身事故として警察に届け出ず、警察に物損事故として扱われてしまうと、「物件事故報告書」という非常に簡単な書類しか警察に作成してもらえなくなりますので、後の示談交渉で不利になってしまう可能性があります。
自分が加入している保険会社への連絡
次に、自分が加入している保険会社に電話連絡をし、交通事故に遭ったことを報告しましょう。
場合によっては、保険会社の担当者から交通事故の初期対応などについてアドバイスを貰えることもあります。
また、保険会社担当者に弁護士費用特約が付いているか確認し、もし弁護士費用特約が付いているのであれば、基本的に費用負担なく弁護士をつけることができますので、できるだけ早めに依頼する弁護士を探しましょう。
病院での診察・治療
次に、交通事故で怪我をした場合には、すぐに病院で診察を受け、治療を開始しましょう。
すぐに病院に行って医師に診断書を作成してもらえば、その怪我が交通事故によって生じたものであることを証明できる場合が多いと思います。
しかし、交通事故後しばらく病院に行かなかったような場合には、仮に交通事故で怪我をしていたとしても、その怪我が交通事故によって生じたものであることを証明できなくなってしまうおそれがあります。
以上の５つは交通事故直後に忘れずに確実に行っていただきたいことです。
この他、できれば行ったほうがよいこともいくつかありますので、可能であれば専門家である弁護士に早めに相談して後の示談交渉に備えた方がよいと思います。
当事務所では、治療前・治療中の方からのご依頼も積極的にお受けしておりますので、まずはご相談いただければと思います。
