交通事故後、むちうちや骨折などで通院を続けていると、ある日突然、保険会社から「治療費の支払いは打ち切ります」と言われるケースがあります。
まだ怪我が治っていないのに、治療費を支払ってもらえなくなったら困ってしまいます。
結論から言えば、交通事故の通院をやめるタイミングは、「治療費打ち切り」を告げられたときではありません。
以下、保険会社から「治療打ち切り」を告げられた際の対応について、弁護士の目線から解説します。
そもそも治療費の打ち切りとは
交通事故後、被害者が通院を続け未だ怪我が完治していないにもかかわらず、加害者側の保険会社が下記のように告げてくることがあります。
相手保険会社これ以上は治療費を支払えない。
そろそろ治療を打ち切ったらいかがですか。
こういったケースが「治療費の打ち切り」と呼ばれます。
むちうちの場合、通院期間が3か月や半年を超えてくると、加害者側の保険会社から連絡があり、治療打ち切りにされるケースが多々あります。
加害者側保険会社が治療を打ち切るのは、支払う賠償金の金額を抑えるためです。
被害者の方が長く通院すればするほど治療費や休業損害、慰謝料などの賠償金がかさんでいくため、なるべく早期に治療を終了してもらい賠償金を安く済ませるのが主な狙いです。
通院をやめるタイミングとは
被害者の立場としては、保険会社が治療打ち切りを告げてきたら「治療をやめないといけないのか？」と、通院をやめるタイミングについて悩んでしまうものです。
まだお怪我の具合が良くなっていないため、できれば治療を続けたい場合もあるでしょう。
仮に保険会社が治療打ち切りに告げ、治療費の支払いを拒んだとしても、治療を続けることは可能です。
通院をやめるタイミングは、
治療が完了した時
当たり前のことですが、通院をやめるタイミングは、通院の必要が無くなった（治療が完了した）時に他なりません。
そして、まだ治療が必要な状態にあるか否かを判断できるのは、いつまで治療を続けるかという問題は医学的な見地から医師が判断するべきものであり、加害者側保険会社が決めることではありません。
そのため、主治医の先生と相談し、まだ治療が必要であると主治医の先生が考えるのであれば、基本的に自腹で支払った治療費の賠償は認められるケースが多いです。
加害者側保険会社が治療費の支払いを拒否している状態であれば、一旦、自己負担での通院が必要です。
ただ、それが必要な治療であれば、かかった治療費や治療中の休業損害、慰謝料なども後から加害者側保険会社に請求することが可能です。
注意
医師の判断の証拠となる「診断書」を
主治医の先生が「まだ治療が必要」と判断するのであれば、治療を継続すべきです。
ただ、主治医の先生が治療が必要であると述べたことを証拠に残す意味で、そのことを記載した診断書を作成してもらうことが重要です。
このように、加害者側保険会社が治療打切りを告げてきたとしても、医師が治療は不要と判断するまで通院は継続しましょう。
立て替えるにしても・・
治療費の負担が大きい場合
保険会社から治療打ち切りを告げられた後、通院を続ける場合には、一旦、被害者自身が病院の窓口で治療費を自己負担しなければなりません。
しかし、そのままでは自由診療扱いの１０割負担となってしまい、一時的に立て替えるにしても莫大な治療費がかかってしまいます。
そういった場合は、健康保険や労災保険などの保険を利用して通院するようにしましょう。
交通事故が労災に該当する場合、労災保険を使うと治療費を全額労災保険でまかなえます。
労災に該当しない場合には、健康保険を使って通院しましょう。
健康保険組合や市区町村（国民健康保険の場合）に「第三者行為による傷病届」を提出すれば、健康保険を適用して通院を継続できます。
注意
自己判断で治療をやめてはいけない
治療打ち切りに遭ったとき、絶対にやってはいけないのが「自己判断で治療をやめて示談すること」です。
その後の治療が全て自己負担となるだけでなく、本来もらえるはずの賠償金がもらえなくなってしまいます。
治療・通院をやめるタイミングではないこと（＝治療が必要なこと）を明確に示せば、相手方保険会社として治療費の打ち切りを実行しづらくなることは間違いありませんので、粘り強く交渉していくことが重要です。
相手方保険会社と交渉する段階になって初めて弁護士に依頼することを検討される方も多くいらっしゃいます。
しかし、治療費の打ち切りのように治療段階でのトラブルも多く生じています。
当事務所では、事故直後や治療段階からのサポートに力を入れておりますので、保険会社から突然の治療打ち切りに遭ってお悩みの方はお気軽に弁護士までご相談ください。
